2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
各自動車メーカーが具体的にどのような対応を行うかは、それぞれの企業が、これまでの取引関係や各関係企業の置かれた状況を踏まえて判断すべきものではありますが、例えば、一部の自動車メーカーでは、工場の稼働停止等に当たり、支払いの早期現金化を進めている、そして下請中小企業の資金繰りを支援するなどの取組を行っていると聞いております。こうした対応が広がることを期待しております。
各自動車メーカーが具体的にどのような対応を行うかは、それぞれの企業が、これまでの取引関係や各関係企業の置かれた状況を踏まえて判断すべきものではありますが、例えば、一部の自動車メーカーでは、工場の稼働停止等に当たり、支払いの早期現金化を進めている、そして下請中小企業の資金繰りを支援するなどの取組を行っていると聞いております。こうした対応が広がることを期待しております。
それから、産業界は自主行動計画というものを実施していることは先生方御存じのとおりですが、これは原発の稼働停止等によって、実は本来見込まれていた対策量に十分ではないということが判明しまして、この不足量をどうするのかということが問題になっていますが、これは、ＣＤＭ含めて海外からのクレジットで購入によって賄うというようなことが現在議論されているわけです。
未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督が期しがたいと認められるたばこ自動販売機の撤去または適正配置、そして、たばこ自動販売機の深夜の稼働停止等の適正な管理の徹底、これを要請しているところでございます。